倉敷市議会 2023-01-06 01月06日－01号
河川や治水対策、復興防災公園（仮称）の整備はもとより、被災された皆様方の生活再建、地域コミュニティの復興、町のにぎわい創出に向けてしっかりと取り組んでまいります。 さて、この週末、１月８日日曜日には、規模縮小とはなってございますが、倉敷市消防出初め式を行います。市民の安全確保に、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
河川や治水対策、復興防災公園（仮称）の整備はもとより、被災された皆様方の生活再建、地域コミュニティの復興、町のにぎわい創出に向けてしっかりと取り組んでまいります。 さて、この週末、１月８日日曜日には、規模縮小とはなってございますが、倉敷市消防出初め式を行います。市民の安全確保に、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 被災者支援制度の中で、特に発災後の各種支援手続の取組が生活再建のまずはスタート地点となるものであります。
生活再建はいまだ途中で、丁寧な支援が今後も求められます。 そこで、今回は被災者の見守り支援の継続を求めてお聞きいたします。 見守り支援はこれまで精力的に取り組まれており、評価しております。仮設住宅から復興公営住宅に移り住まれる方もおられますが、また新たな人間関係をつくっていかなければならず、被災者にとっては精神的負担もあります。また、今後も継続的な支援や見守りが必要な世帯もあると伺っております。
市といたしましては、今後もお一人お一人が置かれていらっしゃる状況をよく把握しながら、見守りや心のケア、生活再建のための支援を。 どういう状況が完全な復興になるのかという御質問でございました。
次に、被災者生活再建支援金については、10月末現在で基礎支援金を5,447世帯、加算支援金を4,590世帯が申請されております。被災者の見守りや心のケア等の支援については、倉敷市真備支え合いセンターが中心となって、10月末時点までで、延べ約４万5,200世帯への戸別訪問を行い、現在も仮設住宅にお住まいの方をはじめ約250世帯に定期的な訪問を行っております。
次に、被災者生活再建支援金につきましては、７月末現在で基礎支援金を5,446世帯、加算支援金を4,529世帯が申請されております。被災者の見守りや心のケア等の支援については、倉敷市真備支え合いセンターが中心となって、７月末時点までで延べ約４万4,400世帯への戸別訪問を行い、現在も仮設住宅にお住まいの方をはじめ、約580世帯に定期的な訪問を行っているところであります。
生活再建にどうつなげていくのかお伺いをいたします。 対面相談などを通した現状把握や多様な支援策を講じる必要があるのではないでしょうか。 また、美作大学、津山高専の学生も大きな影響を受けていますが、事業所での実地研修が延期や中止となる中、今回美作大学が学校でワクチンの職域接種を申請したと新聞に載っておりましたが、医師の確保など大学だけでは対応が難しいのではないでしょうか。
次に、被災後の復旧・復興への対応でございますが、大規模災害等により甚大な被害が発生し、地域の総合的な復興が必要と認められる場合には、市は被災後速やかに復興対策本部を設置することとなっており、地域防災計画に掲げた地震・津波災害復旧・復興計画に基づき、地域の復旧・復興の基本方向の決定や被災者等の生活再建支援、公共施設等の復旧・復興などの対策を迅速に講じていくこととしてございます。
被災者生活再建支援金の加算支援金の申請期限の延長を求める質問です。 議会初日の全員協議会で、被災者生活再建支援金の支給状況の説明がありました。５月末日で基礎支援金5,443世帯、加算支援金4,459世帯の申請とのことでした。いまだ多くの世帯で加算支援金の申請がなされていないことが分かります。
次に、被災者生活再建支援金につきましては、５月末現在で、基礎支援金を5,443世帯、加算支援金を4,459世帯が申請されております。被災者の見守りや心のケア等の支援につきましては、倉敷市真備支え合いセンターが中心となりまして、５月末時点までで、延べ約４万3,400世帯への戸別訪問を行いまして、仮設住宅にお住まいの方をはじめ約700世帯に定期的な訪問を行ってございます。
被災者の生活再建や被災された児童、生徒の心のよりどころである学校施設や公民館分館、図書館、真備地区の中心的機能を持つ支所などの復旧を一番に手がけました。そして、災害公営住宅も間もなく完成します。さらに、真備住民の集いの場でもあるマービーふれあいセンターも、本年夏には復旧する予定であり、復興の象徴とも言える復興防災公園整備についても予算が計上されております。
安心して住み続けることができる住宅を確保することは、生活再建の基礎であり、住まいは人権と言われるゆえんです。憲法25条が保障する生存権の土台となるものです。仮設住宅の供与期間が令和４年７月５日までと再延長が決まりましたけれども、延長要件がかなり限定的になっています。住まいの再建に当たっては様々な問題を抱えた方がおられると聞いております。
滋賀県野洲市では，相談をきっかけに一人一人の生活再建を進める，市民に寄り添う収納対策を取っています。市民生活が厳しい今こそ，徴収の在り方も困難にある人に寄り添う姿勢が必要ではないでしょうか。 質問ア，納付相談を行い，計画的に分納を行っている人の財産を差し押さえる場合の判断基準は何ですか。 イ，差押えで取り過ぎたお金は，本人に返却すべきではないですか。 以上です。 御答弁のほどよろしくお願いします。
生活再建はいまだ途中で、丁寧な支援が今後も求められます。 この間、我が党が一貫して求めてきた仮設住宅の供用期間延長が2022年７月まで延長されました。被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置が2023年度までの２年間延長されるということが今国会で決まることになっております。被災された方にとってはうれしいニュースであります。
次に、被災者生活再建支援金につきましては、１月末現在で基礎支援金を5,441世帯が申請され、加算支援金を4,361世帯が申請されています。被災者の方の見守りや心のケア等の支援については、倉敷市真備支え合いセンターが中心となって、１月末現在で、延べ４万900世帯への戸別訪問を行っております。
生活支援の被災者生活再建支援金などでも、１万件近い数がそういった支援も現在受けられたと、累計ではありますけど、なっています。病院にまだその関係で通われていらっしゃる方もいらっしゃるって具体的に聞いてますので、ここはしっかりまだこれからいろんな意味で支援をしていただけたらと思います。特に今年７月、高梁市では住宅被害はなかったんですけども、災害がありました、豪雨の関係で。
その後、在宅避難者の方にも提供されるように改善されましたけれども、生活再建に必要な情報が届かず苦労したということをお聞きしています。 在宅避難者の支援について、本市の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
現在までのところ、県は10月から、生活再建相談窓口を設置しまして、収入の減少や保証人の不在などにより住まいの確保が困難な方を対象として、住まいの再建支援を始めた状況でございます。
次に、被災者生活再建支援金につきましては、11月13日現在で、基礎支援金を5,439世帯が申請され、加算支援金を4,276世帯が申請されております。被災者の見守りや心のケア等の支援につきましては、倉敷市真備支え合いセンターが中心となって、11月13日現在で、延べ約３万8,900世帯への戸別訪問を行っております。
災害ケースマネジメントとは，被災者一人一人に必要な支援を行うため，被災者に寄り添い，その個別の被災状況，生活状況などを把握し，それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立て，生活再建まで連携して支援する仕組みのことです。